台湾で家を買うには現金がいくら必要でしょうか。単純な「価格×20%」ではありません。自己資金（自備款）には、頭金に加えて、契税（契稅）、印紙税、土地登記費用、地政士（代書、名義移転を担う国家資格者）の報酬、仲介手数料、そして引き渡し後のリフォームと引っ越しの予備費が含まれます。頭金の20%だけを用意して物件探しに出るのは、初めての購入者に最も多い失敗で、たいてい契約直前に資金繰りが詰まって発覚します。
本ガイドでは、自己資金に含めるべきもの、融資比率によってハードルがどう動くか、新青安ローン3.0（新青安3.0）の20%で本当に足りるのか、そして実践的な貯め方を三つ紹介します。
自己資金は頭金だけではありません
- 最大の項目： 頭金。融資比率で決まります。
- 見落としがち： 税金、地政士報酬、仲介手数料で価格の約1.5〜3%。
- 引き渡し後に使う： リフォームと引っ越し。手元が空にならないように。
（試算方法は当社の売買費用ガイドに基づく。2026年7月時点のデータ。）
自己資金に含まれるもの
多くの方が「自己資金＝価格×（1－融資比率）」と考え、頭金を計算して終わりにしがちです。しかし契約から引き渡しまでの間に、見落としやすい項目があと四つあります。
- 契税：建物評定現在価値×6%。評定現在価値は通常市場価格よりはるかに低いため、実務では価格×0.6%で見積もることが多いです。
- 印紙税＋土地登記費用：価格の約0.1%。
- 地政士報酬：約NT$25,000の定額（難易度による）。
- 仲介手数料：買主は通常、価格の1〜2%を負担します。
さらにリフォームと引っ越しが加わります。新築であっても、塗装、清掃、基本的な家具、引っ越し業者で数万から数十万台湾ドルかかるのが普通です。これらを合わせると、頭金に10%以上上乗せされることもよくあります。
当社の見解： 正しい計算式は、頭金＋税金・登記費用・地政士報酬＋仲介手数料＋リフォーム・引っ越し予備費であり、頭金だけではありません。中国語ページの計算ツールはこの五項目をすべて含んでおり、価格を入力すれば全内訳が分かります。計算ツールは中国語ページ（リンク）にあります。
計算ツールには二つのタブがあります。一つ目は、価格、リフォーム・引っ越し予備費、融資比率（新青安の80%、75%、70%、60%）、仲介手数料率（1%、1.5%、2%）を入力すると自己資金の総額を算出し、契税、登記費用、地政士報酬は評定現在価値から試算します。二つ目は、目標額、現在の貯蓄、毎月の積立額を入力すると必要な期間を算出します。単利計算で、投資収益やインフレは考慮しません。費用項目の詳細は売買にかかる費用をご覧ください。
融資比率でハードルはどう動くか
融資比率が10ポイント変わるごとに、自己資金のハードルは価格の10%分動きます。NT$12,000,000の物件の場合：
| 融資比率 | 自己資金のハードル |
|---|---|
| 80%（新青安で一般的） | 約NT$2,400,000 |
| 70% | 約NT$3,600,000 |
| 60% | 約NT$4,800,000 |
同じ物件でも、80%から60%に下がればさらにNT$2,400,000を用意しなければなりません。実際の比率は、信用状況、返済負担率、建物の築年数と立地によって銀行が決めるため、誰もが上限まで借りられるわけではありません。2軒目、初めての購入でない方、築年数の古い中古住宅は60〜70%に下げられることがよくあります。だからこそ、自己資金の計画は最良のケースではなく、慎重なケースで立てるべきです。
当社の見解： 70%を最低ライン、80%を理想として、2回計算してください。最低ラインに届けば計画は堅実です。理想だけで計画すると、融資比率を削られたときに対応できません。返済負担率と住宅ローンをご覧ください。
新青安3.0：頭金20%で足りる？
20%は頭金の割合であって総額ではありません。新青安ローン3.0（2026年8月施行）は80%の上限を維持しているので、頭金のハードルは確かに価格の20%で、初めての購入者が利用できる中で最も低い水準の一つです。しかしその20%に、税金・登記費用・地政士報酬（価格の約0.7〜1%）、仲介手数料（約1〜2%）、リフォーム・引っ越し予備費が加わります。実際には自己資金の総額は20%ではなく、価格の25〜30%前後になります。
この制度には利用条件もあります。申請時に50歳未満、個人の年収がNT$2,000,000以下、そして地域別の価格上限（台北市NT$35,000,000、新北市と新竹NT$25,000,000、その他の県市NT$20,000,000）です。
外国籍の方へ： 新青安ローンは戸籍（戶籍）を持つ中華民国国民向けの政府施策です。戸籍がなければ一般に適用されません。通常の銀行住宅ローンを前提に70%を最低ラインとして計算し、外国籍の購入者に対応する金融機関は当社にお尋ねください。
頭金を貯める実践的な三つの方法
1. 給料日に自動振替。 給与口座から専用の貯蓄口座へ、給料日に定額を自動で振り替える設定をしましょう。「先に使って残りを貯める」段階をお金が通らなくなります。可処分所得の20〜30%を目安に、まず設定し、実際の生活に合わせて調整してください。最初から高く設定して挫折するより確実です。
2. 毎年、現在の価格で目標を見直す。 3年前の価格を目指して貯め、到達したときには価格が上がっていた、という方は少なくありません。年に一度、希望エリアの実際の成約価格を確認し、目標を更新しましょう。
3. 値動きの大きい資産ではなく、定期預金やMMFを使う。 3年以内に使うお金を株式に置くべきではありません。必要な年に相場が下がれば計画が崩れます。値動きの小さい商品は利回りこそ低いものの、必要なときに確実にお金があることを保証します。時期が決まっている場合は、そちらのほうが重要です。
当社の見解： 貯蓄計画が失敗する原因は、貯めるペースが遅いことより、目標があいまいなことです。まず自己資金の正確な総額と毎月の積立額を割り出し、今の収入と支出でその数字を維持できるか確認してください。具体的な目標なら続けられます。
よくある質問
価格の何%を用意すべきですか？
自己資金の総額（頭金＋税金・登記費用・地政士報酬＋仲介手数料＋リフォーム・引っ越し）は、頭金の20%だけでなく価格の25〜30%を見込んでください。新青安の20%のハードルでも、その他の費用で実際の数字は25%を超えます。
新青安3.0の20%で本当に足りますか？
20%は頭金のハードルにすぎません。契税、印紙税、登記費用、地政士報酬（価格の約0.7〜1%）、仲介手数料（約1〜2%）、リフォーム・引っ越し予備費を加えると、自己資金の総額は20%を超えます。
税金と費用はどう計算しますか？
契税は建物評定現在価値×6%（評定現在価値は通常市場価格よりはるかに低いため、実務では価格×0.6%程度）、印紙税と登記費用で約0.1%、地政士報酬は約NT$25,000の定額です。合計で価格の約0.7〜1%ですが、税務署の査定と個別の事情によります。
銀行に融資比率を下げられることはありますか？なぜですか？
あります。比率は信用状況、返済負担率、築年数、立地によります。2軒目、初めての購入でない方、築年数の古い中古住宅は60〜70%に下げられることがよくあります。承認額が低くても慌てないよう、70%のケースで試算しておきましょう。
貯めている間、お金はどこに置くべきですか？
3年以内に使う資金なら定期預金かMMFにし、株式など値動きの大きい資産は避けてください。購入日が決まっているなら、利回りを追うより、その日に確実にお金があることのほうが大切です。
リフォームと引っ越しにはいくら確保すべきですか？
幅があります。基本的な清掃、塗装、家具、引っ越し業者で数万から数十万台湾ドルが一般的で、全面リフォームならNT$500,000以上を確保しておくと安全です。総額には控えめな数字を入れ、見積もりが出たら調整してください。
まず総額を出し、それから貯蓄計画を
頭金が貯まった瞬間に内覧へ飛び出すのはやめましょう。契税、地政士報酬、仲介手数料、リフォームもすべて目標に含めなければ、契約直前に不足が表れます。中国語ページの計算ツールで総額と毎月の金額を出し、各支払いの時期は購入の流れでご確認ください。資金計画についてのご質問はお問い合わせください。