台中のプレセール広告では、「制震宅」「耐震宅」がほぼ定番の表示になっています。結論から申し上げると、現行の基準で設計された新築建物はすべて「小地震で損傷なし、中地震で修復可能、大地震で倒壊しない」ことを満たす必要があります。制震、免震、独自工法は上乗せであって、合格ラインそのものではありません。こうした住宅はもちろん購入できますが、大切なのは広告の一言一句が書類と一致していることです。
覚えておきたい数字は3つです。地震対策の3つの考え方（耐震、制震、免震）、921地震後の最初の基準改正である1999年（民国88年）12月29日、そして古い建物の耐震初期診断の補助金が延床面積に応じて1棟あたりNT$12,000〜NT$15,000であることです。内政部、立法院、台湾建築センターの資料に基づきます（2026-09-20更新）。
耐震・制震・免震の違い
耐震は梁と柱そのものの強さで耐えます。制震は各階の間にダンパーを入れて地震のエネルギーを吸収します。免震は建物の基礎部分に免震装置を置き、地面の揺れを構造体から切り離します。これは3つの構造種別ではなく、3段階の対策の考え方です。
| 項目 | 耐震 | 制震 | 免震 |
|---|---|---|---|
| 原理 | 梁、柱、壁を強化して力を直接受け止める | 階間のダンパーがエネルギーを吸収 | 基礎と上部構造の間の免震装置が上に伝わる力を減らす |
| 設置場所 | 構造全体 | 柱間、壁内、ブレースなど複数階 | 建物の基部（基礎部分または低層階） |
| 効果 | 基準が求める基本性能 | 揺れと構造損傷を軽減 | 揺れの低減が最も大きく、設備や内装も損傷しにくい |
| コストと制約 | 標準 | コスト高。効果は数、位置、設計に算入されているかで決まる | 最も高コスト。維持管理スペースと建物周囲のクリアランスが必要 |
国家実験研究院による地震対策の原理の解説に基づきます（2026-09-20更新）。構造種別についてはRC・SRC・SC構造のガイドをご覧ください。
耐震標章：発行元と確認方法
耐震標章は、内政部建築研究所の補助を受けて台湾建築センターが民国92年（2003年）に創設した第三者認証です。2段階に分かれており、認証済み案件の一覧は同センターの耐震標章サイトで検索できます。
- 耐震設計標章：設計段階で構造設計の品質を確認します。都市更新や危険建築物の建替えで取得すると容積率ボーナスが得られるため、建設会社が申請する理由の一つになっています。
- 耐震標章：指定の監理機関が完成まで現場の施工品質を継続的に監督し、完成時に発行されます。俗に「耐震施工標章」と呼ばれるものも、正式には耐震標章です。
- 確認方法：同センターのサイトの「認証案件」一覧（2026年8月末まで更新）を開き、名称と番号を照合します。広告に「耐震標章取得」とあれば番号を尋ねてください。
- 注意：土木技師公会などの団体も独自の耐震標章を発行しています。見かけたら発行元を確認してください。
建築許可日から基準を推定する
台湾の耐震基準は民国63年（1974年）から地震力を取り入れており、1982年、1997年5月、1999年12月（921地震後）、2005年7月、2011年7月、2022年10月に重要な改正がありました。どの版が適用されるかは建築許可の日付で決まります。
| 施行（民国年） | 主な変更 | 買主にとっての意味 |
|---|---|---|
| 1974年2月（63年） | 建築技術規則が初めて地震力を規定、強・中・弱の地震区分 | それ以前の建物には耐震設計の要求がない |
| 1982年6月（71年） | 地震係数を再定義、用途係数を追加 | |
| 1997年5月（86年） | 耐震設計規範を制定：4区分、鉛直力、地盤の液状化を考慮 | |
| 1999年12月29日（88年） | 921地震後に地震区分係数と応答スペクトルを改正、台中関連地域の設計地震力を引き上げ | この日以降の許可が「921後の基準」 |
| 2005年7月（94年） | マイクロゾーニング、断層近傍効果、大地震で倒壊しない規定、免震・制震設計規定を追加 | 断層に近い案件の分かれ目 |
| 2011年7月（100年） | 台北盆地のマイクロゾーン調整、免震規定を改正 | 台中の地盤加速度はほぼ変わらず |
| 2022年10月（111年） | 2012年の活断層図に合わせて断層近傍係数を調整 |
立法院の表2-2（営建署資料）および内政部の法改正経緯に基づきます（2026-09-20更新）。確認するのは建造執照（建築許可）の日付で、使用許可や登記簿謄本の完成日ではありません。後者は2〜3年遅いことがあります。書類の取り寄せ方は内見チェックリスト、立地面は断層ガイドをご覧ください。
古い建物：初期診断・詳細診断と補助金
古い中古住宅は耐震初期診断を申請でき、1棟あたりNT$12,000〜NT$15,000の補助があります。初期診断で懸念があれば詳細診断に進み、費用の30%、上限NT$400,000が補助されます。台中市都市発展局の115年度の受付は2026年4月23日から12月15日までで、枠は初期診断300件、詳細診断3件。住宅用途が延床面積の3分の2以上を占める合法建築物に限られます。
- 初期診断：技師が現地で調査・計測し、評点表で懸念の有無を判断します。
- 詳細診断：コア採取、鉄筋探査、構造解析を行い、費用も時間もかかります。
- 申請者：所有者または管理委員会です。買主としては、初期診断を実施済みか、報告書を見せてもらえるかを売主に尋ねてください。
- 老朽マンション向けに修繕費を補助する「老屋延寿」プログラムもあります。詳細は都市発展局の公告に従います。
古い物件の場合は、融資比率についても早めに銀行へ確認してください。負債比率と住宅ローンをご参照ください。
当社の見解： 4〜5階建ての階段式住宅で最も多い耐震上の弱点は、1階を店舗にするため壁を抜いた「ピロティ（軟弱層）」です。築年を聞く前に、1階の壁や柱が撤去されていないかを見てください。
「制震宅」と広告されていたら：確認すべき4点
確認するのは、ダンパーの数、設置階と位置、メーカーと型番、そして構造計算に算入されているかの4点です。「制震」とは、ダンパー2基のこともあれば20基のこともあります。
- 数と位置：ダンパー配置図を求め、構造平面図と照合します。
- メーカーと型番：契約書の建材表に明記させ、「制震システム」だけの記載で済ませないでください。
- 構造計算：ダンパーが構造設計に含まれているかを尋ねます。取り付けただけで計算に入っていないものもあります。
- 第三者審査：外部の構造審査や耐震標章があるか。これらの書類は、斡旋金を支払う前の申込書類の段階で求めることができます。
Alfa Safe工法とは何か、どう確かめるか
Alfa Safe耐震システムは、構造技師の戴雲發氏のチーム（Chung Li Building Systems）が推進するシステム化された配筋工法です。鉄筋の加工と結束の方法に関するもので、ダンパーでも新しい構造種別でもありません。推進側によれば、帯筋を工場で1本の連続した鉄筋から曲げ加工した「システム帯筋」とし、内側の円形リングで「柱の中の柱」という二重拘束を作り、システム壁・システム梁と組み合わせるもので、国家地震工学研究センターで試験を受け、国家発明賞の金賞を受賞したとされています。これらは推進側の主張であり、本ガイドは評価を行いません。
案件で採用されているかを確かめるには、施工写真や現場で、一体成形の連続帯筋と内側の円形リングを目視で確認します。建材表に、ロゴだけでなく適用範囲（全柱、一部の柱、壁）を明記するよう求めます。推進側が公開している採用案件リストとも照合してください。どの工法も、鉄筋の組み方が良くなるという意味にすぎません。設計や監理の代わりにはならないため、上記の標章とダンパーの確認に戻ってください。
よくある質問
制震の建物は一般の建物より必ず安全ですか？
必ずしもそうではありません。現行基準で設計された建物は、大地震で倒壊しないことがすでに求められています。制震は上乗せで、効果はダンパーの数、位置、設計への算入で決まります。広告ではなく書類を見てください。
耐震標章を取得しているかはどう確認しますか？
台湾建築センターの耐震標章サイトの「認証案件」一覧で検索します。設計標章と耐震標章の2段階があります。他団体が発行した標章は、発行元を確認してください。
921以前の建物はすべて設計不足ですか？
すべてではありませんが、基準は低めでした。921後の基準に従うのは1999年12月29日以降に許可された建物だけです。それ以前の建物は初期診断を申請できます。
診断の補助金はいくらですか？
初期診断は1棟あたりNT$12,000〜NT$15,000、詳細診断は費用の30%で上限NT$400,000です。台中市都市発展局は115年度の申請を12月15日まで受け付けており、枠には限りがあります。
まとめ
耐震、制震、免震、工法名は出発点にすぎません。標章の番号、ダンパー配置図、構造計算、建築許可日がそろって初めて確認は完了です。書類の求め方がわからない場合はお問い合わせください。購入の流れもあわせてご覧ください。